製品名や社名、ロゴマークを商標登録すると、その商標は自社で独占的に使用できるようになります。もしも第三者が模倣品を製造したり、サービスを無断で使用した場合、法的に使用を差し止めることができます（独占排他権）。また、商標権は更新し続ければ半永久的に権利を持ち続けることができるため、商品や固有名詞の長期的なブランド化が図れます。

例）
商品のブランド名、ロゴマーク、サービスの名称、特徴的な形状や立体等

欧和特許事務所の商標出願

国内商標料金の目安

外国商標の料金・費用

国内商標出願の料金に各国への外国出願の手数料、印紙代、翻訳手数料等が別途加算されます。詳しくはお問い合わせください。

商標権利化までの流れ

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1出願の依頼

ご相談内容に応じた必要書類の検討、お見積もり、必要な出願内容の確認を行います。

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2商標調査

手付金をご入金いただいた後、登録したい商標と、指定商品または指定役務を把握し、商標調査（先行する登録商標等の存在の有無を確認）、出願内容の調査を行い請求項案を作成致します。先行商標の存在により、登録が困難と判断される場合は、出願方針の変更を提案致します。

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3出願書類の作成

発明の詳細について明細書案を作成し、適宜依頼者様との打ち合わせ、明細内容の確認を進めながら明細書を修正していきます。

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4手数料・印紙代のご精算

明細書案の確定案をご確認いただいた後、明細書依頼料、および出願手数料（印紙代）をご入金いただきます。

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5特許庁への出願手続

特許庁へ出願手続を行います。審査官による審査が1～２年程度で完了します。

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6拒絶理由の通知

もしも出願時の記載内容では商標を取得できない場合、特許庁より拒絶理由が通知されます。その際には、修正案を依頼者様と相談し、意見書・補正書を作成・提出し、特許庁へ再審査を依頼いたします。
※ 再審査の内容次第で手数料が別途発生します。

尚、意見書、補正書を提出しても拒絶理由が解消されていないと判断された場合は、拒絶査定が通知されます。その決定に不服の場合には、拒絶査定不服審判による不服の申立手段があります。国内優先権主張出願

最終的に拒絶理由が解消された場合、登録査定書が送付されます。
登録査定書受取後に登録料納付し、登録料（１～３年分の年金）を納付することで、正式に特許権を取得することができます（３０日以内）。

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8商標権の継続

登録証の発行権利満了（出願日より1０年）まで商標権は継続します。もしくは、登録権利維持費（年金）納付により、永久的に更新が可能です。